在日米軍に対する正しい認識を！ 〜被害者ビジネスの裏側〜【CGS 日本再生スイッチ】
❶「CGS 日本再生スイッチ」で神谷氏、ケント氏と対談(2016年3月19日)
『チャンネル桜』に出演しました(2016年3月18日)
「チャンネル桜」我那覇真子さんと対談(2016年3月19日)
【沖縄の声】特番！公開質問状に沖縄2紙いまだ回答なし、ロバート博士と振り返る県2紙の山城議長逮捕報道
「三陸新報」にロバート博士の「大島っ子夢と将来基金」の創設の記事が掲載(2016年3月16日)
米海兵隊元幹部 夢と将来基金創設
「大島の子供たち支えたい」
震災時、気仙沼市大島で「トモダチ作戦」を展開した米海兵隊の元幹部で、政治学博士のロバート・D・エルドリッヂさん(48)=沖縄県在住=が、「大島っ子と将来基金」を作った。地震の著作の印税を原資に、子供たちの活動を支えていく。
エルドリッヂさんは、日米関係などを研究する政治学者だが、昨年5月まで通算7年間、米海兵隊の幹部職員として所属。震災時には大島にも入り、被災者を支援する友達作戦で汗を流した。現在も都民との交流を続けている。
7月には、トモダチ作戦の様子や大島の歴史、現場等を綴った「大島と海兵隊の物語」を大手出版社から刊行する予定で、この印税で基金の造成。気仙沼市議や元国会議員、海兵隊員らで構成する基金の会メンバーの寄付も充て、今後は会員を増やしていく。
教育、文化、スポーツ、国際交流などの分野で大島の子供たちを対象にした活動を行う個人、団体に、基金から補助金を交付する。震災時に生まれた子供が成人するまでと、今後15年間続ける予定。本の出版はまだ先だが、申請は受け付け、先行して交付もする。
エルドリッヂさんは「あれだけの被害を受けながら大島の子供たちは明るく前向き。心の復興に支援するとともに、未来に投資したい」と話している。申請、問い合わせはEメールで
まで。
「産経ニュース」にKAZUYA氏『危険な沖縄』の書評掲載(2016年3月13日)
「産経ニュース」に京本和也氏『危険な沖縄』の書評掲載(2016年3月13日)
日本人はどこか物事に対して遠慮がちな面がある。それは日本的な奥ゆかしさであり美点だが、時に物事の本質を避け、問題を先送りする欠点にもなる。これは、特に現在の沖縄問題に当てはまるのではないだろうか。
本書の著者であるギルバート氏とエルドリッヂ氏は、共に長い間日本を見てきた親日米国人だ。日米では文化や考え方の部分で違いがある。だからこそ２人の対談は、日本人の自分からすると新鮮かつ刺激的で問題点にずばりと切り込む様子が爽快だ。
沖縄メディア、基地反対活動家の実態、基地問題、安保法制、日米同盟、翁長雄志沖縄県知事などについて論じられた本書を読めば、テレビや新聞などでは見えてこない沖縄、ひいては日本の姿が見えてくるだろう。
昨年、作家の百田尚樹氏が「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと発言して話題になった。エルドリッヂ氏はあるパーティーで親交のある沖縄タイムスの編集委員に海兵隊のインターンシップを紹介する記事をお願いしたという。すると編集委員は「基地問題がある限り、米軍にとっていいことは書かない」と言ったそうだ。
沖縄メディアには「沖縄は被害者」「米軍は常に悪」というフィルターもある。情報のゆがみを正すためにも２人は沖縄の被害者意識と、本土の加害者意識を捨てよと指摘する。こうしたフィルターがかかっていては公平な報道などできるはずがなく、反対意見は徹底的に抹殺され、健全な社会は築けない。
安倍政権を評価しつつ、自民党の体たらくについては批判もする。日米関係もいつどうなるかわからない。日米安保は重要だが、そこに安住しているだけではいけない。
さまざまな問題を指摘し、憲法改正についてもギルバート氏は「この際、やっちゃおう！」と語りかける。実にストレートな語り口であるが、２人は日本人に自立を促しているのだ。耳の痛い部分もあるかもしれない。しかしストレートな指摘は日本に対する愛情なのだろう。読了後は妙にすっきりした気分になる。（ケント・ギルバート、ロバート・Ｄ・エルドリッヂ著／産経新聞出版・１３００円＋税）
評・KAZUYA（動画製作者）
「琉球新報と沖縄タイムス、沖縄２紙を正す運動が拡大」世界日報で紹介(2016年3月9日)
辺野古抗議活動の動画報道めぐり
「正す会」の公開質問状に回答なし
沖縄のマスコミ報道のあり方に一石を投じた市民運動が広がりを見せている。「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」（以下、正す会）は昨年４月に発足してから間もなく１年を迎える。過去１年間、翁長雄志知事を中心とした反基地勢力にくみするという県内マスコミの論調に変化はない。だが、正す会の参加者数や関係書籍の売り上げからみても、地元メディアの論調と世論が乖離（かいり）していることは明白だ。（那覇支局・豊田 剛）
正す会は２月28日、那覇市で活動報告会を行い、我那覇真子代表理事は過去１年間の活動を振り返った。
昨年８月、沖縄２紙を「つぶさなあかん」という発言が波紋を広げた作家・百田尚樹氏を招いて東京で緊急記者会見を開いた。
続く９月には、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に我那覇さんが参加。翁長雄志知事の２分間スピーチについて、「翁長知事によるプロパガンダを信じないでください」と演説で訴えたことで、国連人権委員会による勧告を防ぐことができたと報告した。
正す会は、「偏向・捏造報道の真意を質（ただ）す」と題する公開質問状を２月22日付で琉球新報、沖縄タイムスに送付したことも集会で明らかにした。
質問状の中で、普天間飛行場（宜野湾市）の移設先であるキャンプ・シュワブ（名護市辺野古）のゲート前における抗議活動の動画をロバート・エルドリッヂ氏（在沖海兵隊政務外交部次長、当時）が外部提供したことで海兵隊を解任された事件をめぐる報道を引き合いに、偏向報道と断じた。
公開された動画や新聞に掲載された写真を証拠として確信犯的に何度もラインを越えていると主張、「記者たちもともに黄色いラインを越えている」と指摘した。公開質問状ではこうした事実をもとに、「貴紙（２紙）のもたらす報道被害はとっくに社会の受忍限度を超えている」と指摘した上で、「多方面にわたる連日の偏向・捏造報道の目的、真意は何であるのか」と問い詰めたが、回答期限の28日までに回答はなかった。
報告会では、エルドリッヂ氏が「沖縄の危機」と題して講演し、メディアの報道が安全保障や民主主義の枠組みで沖縄と日本に危機を招いていると強調した。
なお、県内最大規模の書店のベストセラーランキング（３月４日現在）のトップ10に我那覇氏やエルドリッヂ氏の著書など、県内メディアを批判する内容を含む本４冊が一気にランクインしている。３位はエルドリッヂ氏とケント・ギルバート氏の対談本『危険な沖縄―親日米国人のホンネ警告』（産経新聞出版）、４位は篠原章著『報道されない沖縄基地問題の真実』 (宝島社)が入った。６位にはエルドリッヂ著『オキナワ論―在沖縄海兵隊元幹部の告白』(新潮社)、さらに、８位には我那覇真子著『日本を守る沖縄の戦い―日本のジャンヌダルクかく語りき』（アイバス出版）と続く。
大手書店の職員は、「沖縄の政治や報道に批判的な内容の書籍はよく売れている」と話し、世論の変化を感じ取っている様子だった。
エルドリッヂ氏の講演要旨
「基地問題」はメディアが作り出した神話にすぎず
そもそも「沖縄問題」とは何か。メディアや反基地活動家らが作り出した数多くの神話が存在する。
まず、普天間飛行場は「世界一危険な飛行場」と言われるが、まったく当てはまらない。翁長知事を含めた基地反対派は普天間飛行場の代替施設を「辺野古新基地」と言うが、実際はキャンプ・シュワブを拡張するだけ。行政のトップにある人は事実に基づいて話すべきだ。
また、県は「米軍基地の74％が沖縄に集中する」と主張している。米軍専用施設に限定した場合、自衛隊と共同使用しているキャンプ・ハンセン（金武町）の隣の中部訓練場を除外すべきで、62％が正しくなる。在日米軍再編が実施されれば、これが40％台にまで減る。沖縄ほど地政学的に重要な場所はないから、他の地域より少し多かったとしても不思議ではない。
では危機とは何なのか。現状のままでは民主主義が危うく、日本本土にも影響を与えかねない。これにはメディアの無責任さが大きい。本来ならば政府を監視する第４権力であるべきだが、国民がメディアを監視せざるを得ない状況になっていることは残念だ。
２月22日付の琉球新報と沖縄タイムスは１面で「２万８千人国会包囲網」と大きく掲載したが、参加人数は事実と懸け離れている。そこには構造的な問題がある。事実を報じなければ、県民の誠意が米国側に伝わらない。
辺野古や北部訓練場の抗議活動から見ても分かるように、平気で法律を無視し、社会秩序を危うくしている。ブロックを使ったり、ヘイトスピーチが繰り返されている。
こうした反対運動は、領土保全に影響する。基地を作らせない、移設させない、または、撤退させることで喜ぶのはどこの国か。「平和的緩衝地帯を作る」と知事が訴えるが、日本には利益はない。
反対運動によるコストはどれだけ掛かるのか。機動隊、県警、海上保安庁による警備は相当な負担だ。日米両政府が決めたことを実行するために20年間、普天間を移設するためにどれだけの人件費が掛かったかも考えるべきだ。
反対運動の影響で、教育・人材育成が犠牲になり、米軍と民間人、公立学校、大学との交流が難しくなった。
地域に有事があった場合、反対運動によって速やかに行動が取れなくなるという危機。日米という世界の経済大国が力を合わせればいろいろな世界の課題を解決できるが、首脳会議をしても基地問題しか話せずに終わってしまうのは大きな損失だ。
そもそもいわゆる「沖縄問題」は存在していない。仮に存在しているのであれば、どのように解決するのか。しっかりとした国家観を持たなければならない。
— Forwarded Message —
琉球新報と沖縄タイムス、沖縄２紙を正す運動が拡大 辺野古抗議活動の動画報道めぐり 「正す会」の公開質問状に回答なし 沖縄のマスコミ報道のあり方に一石を投じた市民運動が広がりを見せている。「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」（以下、正す会）は昨年４月に発足してから間もなく１年を迎える。過去１年間、翁長雄志知事を中心とした反基地勢力にくみするという県内マスコミの論調に変化はない。だが、正す会の参加者数や関係書籍の売り上げからみても、地元メディアの論調と世論が乖離（かいり）していることは明白だ。（那覇支局・豊田 剛） 正す会は２月 28日、那覇市で活動報告会を行い、我那覇真子代表理事は過去１年間の活動を振り返った。
昨年８月、沖縄２紙を「つぶさなあかん」という発言が波紋を広げた作家・百田尚樹氏を招いて東京で緊急記者会見を開いた。 続く９月には、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に我那覇さんが参加。翁長雄志知事の２分間スピーチについて、「翁長知事によるプロパガンダを信じないでください」と演説で訴えたことで、国連人権委員会による勧告を防ぐことができたと報告した。 正す会は、「偏向・捏造報道の真意を質（ただ）す」と題する公開質問状を２月 22日付で琉球新報、沖縄タイムスに送付したことも集会で明らかにした。
質問状の中で、普天間飛行場（宜野湾市）の移設先であるキャンプ・シュワブ（名護市辺野古）のゲート前における抗議活動の動画をロバート・エルドリッヂ氏（在沖海兵隊政務外交部次長、当時）が外部提供したことで海兵隊を解任された事件をめぐる報道を引き合いに、偏向報道と断じた。 公開された動画や新聞に掲載された写真を証拠として確信犯的に何度もラインを越えていると主張、「記者たちもともに黄色いラインを越えている」と指摘した。公開質問状ではこうした事実をもとに、「貴紙（２紙）のもたらす報道被害はとっくに社会の受忍限度を超えている」と指摘した上で、「多方面にわたる連日の偏向・捏造報道の目的、真意は何であるのか」と問い詰めたが、回答期限の
28日までに回答はなかった。 報告会では、エルドリッヂ氏が「沖縄の危機」と題して講演し、メディアの報道が安全保障や民主主義の枠組みで沖縄と日本に危機を招いていると強調した。 なお、県内最大規模の書店のベストセラーランキング（３月４日現在）のトップ 10に我那覇氏やエルドリッヂ氏の著書など、県内メディアを批判する内容を含む本４冊が一気にランクインしている。３位はエルドリッヂ氏とケント・ギルバート氏の対談本『危険な沖縄―親日米国人のホンネ警告』（産経新聞出版）、４位は篠原章著『報道されない沖縄基地問題の真実』 (宝島社 )が入った。６位にはエルドリッヂ著『オキナワ論―在沖縄海兵隊元幹部の告白』 (新潮社
)、さらに、８位には我那覇真子著『日本を守る沖縄の戦い―日本のジャンヌダルクかく語りき』（アイバス出版）と続く。 大手書店の職員は、「沖縄の政治や報道に批判的な内容の書籍はよく売れている」と話し、世論の変化を感じ取っている様子だった。 エルドリッヂ氏の講演要旨 「基地問題」はメディアが作り出した神話にすぎず そもそも「沖縄問題」とは何か。メディアや反基地活動家らが作り出した数多くの神話が存在する。
まず、普天間飛行場は「世界一危険な飛行場」と言われるが、まったく当てはまらない。翁長知事を含めた基地反対派は普天間飛行場の代替施設を「辺野古新基地」と言うが、実際はキャンプ・シュワブを拡張するだけ。行政のトップにある人は事実に基づいて話すべきだ。 また、県は「米軍基地の 74％が沖縄に集中する」と主張している。米軍専用施設に限定した場合、自衛隊と共同使用しているキャンプ・ハンセン（金武町）の隣の中部訓練場を除外すべきで、 62％が正しくなる。在日米軍再編が実施されれば、これが 40％台にまで減る。沖縄ほど地政学的に重要な場所はないから、他の地域より少し多かったとしても不思議ではない。
では危機とは何なのか。現状のままでは民主主義が危うく、日本本土にも影響を与えかねない。これにはメディアの無責任さが大きい。本来ならば政府を監視する第４権力であるべきだが、国民がメディアを監視せざるを得ない状況になっていることは残念だ。 ２月 22日付の琉球新報と沖縄タイムスは１面で「２万８千人国会包囲網」と大きく掲載したが、参加人数は事実と懸け離れている。そこには構造的な問題がある。事実を報じなければ、県民の誠意が米国側に伝わらない。 辺野古や北部訓練場の抗議活動から見ても分かるように、平気で法律を無視し、社会秩序を危うくしている。ブロックを使ったり、ヘイトスピーチが繰り返されている。
こうした反対運動は、領土保全に影響する。基地を作らせない、移設させない、または、撤退させることで喜ぶのはどこの国か。「平和的緩衝地帯を作る」と知事が訴えるが、日本には利益はない。 反対運動によるコストはどれだけ掛かるのか。機動隊、県警、海上保安庁による警備は相当な負担だ。日米両政府が決めたことを実行するために 20年間、普天間を移設するためにどれだけの人件費が掛かったかも考えるべきだ。 反対運動の影響で、教育・人材育成が犠牲になり、米軍と民間人、公立学校、大学との交流が難しくなった。
地域に有事があった場合、反対運動によって速やかに行動が取れなくなるという危機。日米という世界の経済大国が力を合わせればいろいろな世界の課題を解決できるが、首脳会議をしても基地問題しか話せずに終わってしまうのは大きな損失だ。 そもそもいわゆる「沖縄問題」は存在していない。仮に存在しているのであれば、どのように解決するのか。しっかりとした国家観を持たなければならない。
「沖縄の危機」那覇講演会で登壇しました(2016年2月28日)
「沖縄の危機」那覇講演会が開催されました(2016年2月28日)
「沖縄の危機」那覇講演会の感想を頂きましたので、一部ご紹介させて頂きます。
• ロバート・Ｄ・エルドリッヂ博士の講演は、現状をわかりやすく説明なされ、良く現実をとらえられておりますし、二大新聞では知りえないことを明確に報告なされており、勇気付けられました。
• エルドリッヂさんの素直で真摯な態度に感服した。オール沖縄のいびつさがよく分かる。際立つ。全く正しく、現在の沖縄に必要なこと主張しているのに、参加者は高齢者と若者が多い。働き盛りの３０-６０代は特に勤務している人は、オール沖縄に反対すれば、上司ににらまれ、危険人物としてみられることを恐れている。巧妙に、公務員は囲い込まれてしまった。意見を主張することが許されぬ組織図になってしまった。このモラルハザードは誰がつくったか。
• エルドリッヂさんの言うように、情報を出して議論できる歪んでない沖縄にしたいと思いました。
• まともな考えを持った人たち（参加者）がたくさんいることがわかり、安心しました。
• 優しく、静かで、滑らかな語り口がとても印象でした。「海兵隊」という言葉のイメージが強かったのですが、「学者」としての印象が残りました。「気持ちを言葉に添える」口調は大変勉強になりました。我那覇さんのような若い女性がこのような問題に代表として向き合っていることは、確かに一つの問題だと大人として感じました。
• エルドリッヂ博士の人となりを見て好感を持ちました。日本人以上に日本的な方であると感じました。世界情勢なども取り上げて欲しいです。
• ロバート博士の人間性を世界に発信してください。正しい時代の夜明け、我那覇真子さん、頑張って！是非、共に働きたい、地球の為に、自分の為にすべての人々の為に本当の平和のために。
• エルドリッヂ博士がおっしゃった事は、いつも心にありましたが、なかなか大きな声で話せない現実があります。それはメディアのせいなんです。騙されている人がほとんど。とても心がスッキリしました。
• 問題を考える際、個であるとか、県であるとかを単位にするのではなく、国家を単位として考えなければいけないと、改めて思いました。さらに事実を守らなければと感じました。有り難うございました。
• エルドリッヂ博士の冷静で判りやすい話が大変によかったです。事実が大事ですよね。
• 初めて参加できて目からウロコです。正義は勝つです。
• アメリカ人の論理的な考え方、国家観を、我々日本人は見習うべきだと感じた。新しい（情報のインプット→適切な理解→自分の考え方の修正）この２０年のデフレ政策などの愚策を反省することなく、今だに同じことを繰り返す政治家官僚たちにこそ聞いてほしい話だった。
アンケートに御協力くださった皆様、有難うございました。
『世界日報』に論点が掲載されました(2016年2月25日)
沖縄の本屋は狭い言論空間
売れ筋より“政治団結”
並べない拙著『オキナワ論』
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ
ご存知の読者もいるとは思うが、筆者は先月『オキナワ論』を出版した。世界日報の２月14日付の読書欄では本書のレビューを掲載してもらった。実際、本書の公式な紹介はそれが初めてだった。これまで、たくさんの人々がソーシャルメディア、ウェブサイト、ブログで本書を紹介してくれた。これも有難いことだ。
本の公式の出版日は１月20日だが、実際にはその前の１月15日夕方から東京の書店では並んでいた。出版に対する期待は高まっていて、オンライン書店は予約を受け付けていた。同15日の夕方、ある女性が書店で購入した本を手にした写真がＳＮＳ、フェイスブックに掲載されているのを私は見た。
本はあっという間に売り切れ、出版社の新潮社は出版から１週間以内に増刷を決定した。現時点では第４版となっているが、これも私が扱ったテーマに強い関心を示し、論文や経験したものを理解してくれた読者の方々のサポートのおかげだ。
ところが、何日も何週間も経っても、沖縄で本書を見つけることができなかった。小規模の書店だけではなく、全国チェーン展開の大規模な書店にすらも置かれていない状況が続いた。
那覇市にある県内最大規模の書店で約10日後の時点でようやく、本書を取り扱い始めた。一つの原因として、沖縄の販路及び地理的に遠いという問題を挙げることができる。しかし、地元レベルでは、本の到着後も多くの店が内部決定で陳列しないことを決めたという話も聞いた。
「夕刊フジ」(2016年2月24日)
夕刊フジのコラムで、八重山日報編集長・仲新城誠氏がロバート博士の警鐘を引用。
元米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏は「中国は尖閣に、簡単に基地を造ることができるだろう。オスプレイのような技術を盗み、機材を開発できるようになれば、大きな飛行場は要らない。ジェット機も尖閣に着陸できるようになる」と警鐘を鳴らす。
