「インタビュー」カテゴリーアーカイブ

『 The Japan Times 』ジャパンタイムズによるインタビューが掲載されました(2020年4月27日)

ジャパンタイムスに日本に来た理由など、インタビューされ掲載されました

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西村慎悟先生のブログで紹介されました(2017年1月30日)

西村慎悟先生のブログで紹介されました(2017年1月30日)

西村眞悟先生のブログ「西村眞悟の時事通信」でご紹介頂きました

〜以下、西村眞悟先生のブログより〜

   堂々と戦略を語るときが来た

二十五日から二十七日まで、奄美大島から沖縄を廻り、二十八日は神戸湊川神社で開催された「沖縄から見た日本のこころ」を語る集会で話をさせていただいた。
その集会に先立ち、神戸市内で政治学博士で沖縄のアメリカ海兵隊外交政治部次長として東日本大震災に際し、直ちに海兵隊による仙台空港の機能回復を実現して救援物資と救助人員の速やかな投入基地を確保し、「ともだち作戦」を立案実施したロバート・D・エルドリッヂ氏と昼食を共にして話をした。

彼は我が国の尖閣諸島に取り組んでおり、
すでに第32回大平正芳記念賞を受賞した「尖閣問題の起源」と題する日本語の大著(名古屋大学出版会、五千五百円)がある。その大著に
Thank you,Nishimura Sensei,
for your Leadership on this issue!
と書いて署名して私にくれた。
私も、私の尖閣上陸記「誰か祖国を思わざる」(クレスト社)に署名して彼に渡した。

実は、ロバート・エルドリッヂさんも、尖閣諸島魚釣島に上陸視察しようとしたことがある。
彼も私と同様、別にコソコソ行くこともないので上陸計画を秘密にしなかった。
すると、外務省が沖縄の海兵隊に
「大変、タイヘン!おたくのエルドリッヂさんが尖閣に行く、中共様が怒る!」
と告げ口し(泣きつき)、
海兵隊司令官がエルドリッヂさんの尖閣渡航を止めたという。
それを聞いたとき、私は彼に言った。彼も笑って肯いた。
「外務省というのは、いや~な組織だなあ」

その外務省について彼は言った。
アメリカ大統領選挙の終盤に差し掛かった最中に、一方の候補者であるヒラリー・クリントンだけに安倍総理が会いに行くという会見をセットしたことは、日本の首相がアメリカ大統領選挙において一方の選挙応援をしたことであり、外務省の重大な失策です。私は言った。その通りです。我が国外務省は、ヒラリーに当選してほしいという願望と現実を区別することが出来ず、 自分たちの願望が現実だと信じたのです。これをアホという。拉致被害者救出問題においても、外務省は「断固とした無能」を貫いている。

また、東日本大震災の際のアメリカ海兵隊の迅速な行動について、
私はエルドリッヂさんに感謝の念を伝えて言った。
まず、仙台空港の機能回復を第一の着手ポイントにした着眼はさすがだ、さらに、貴方のその着眼を一挙に実現した海兵隊の能力も凄い。
かつて、ガダルカナルでアメリカ軍は、日本軍が造っていた飛行場を奪って、直ちに整備してアメリカ軍機を飛ばした。
これで日本軍は負けた。
仙台空港の速やかな機能回復を観て、ガダルカナルを思い出したよ。

続きは下記リンク「西村眞悟の時事通信」よりご覧ください。

http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1288

「産経ニュース」にインタビューが掲載(2016年4月23日)

「産経ニュース」にインタビューが掲載(2016年4月23日)image

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エルドリッヂ元在沖縄米海兵隊政務外交部次長 「オスプレイ反対という人よ、災害で同胞犠牲にするのか」

熊本地震の救援活動のため、在日米海兵隊がオスプレイを投入したことに批判が出ているのですか。はあー、情けない。情けない。政治的な主張と、災害対応は分けて考えるべきです。少なくとも今くらいは、意味のない議論はやめなさいと言いたいです。

オスプレイは従来のヘリコプターCH46と比べて、搭載量は3倍、速度は2~3倍、航続距離は2~4倍です。災害において最も役立つ航空機です。

自衛隊のCH47の搭載量はオスプレイより多いですが、航続距離や速度は劣ります。他の自衛隊のヘリは搭載量が少ない。被災地から48人を急いで搬送するときに、6人しか運べないヘリ8機と、24人を運べるオスプレイ2機のどちらがいいでしょうか。オスプレイは航続距離が長いので、給油せずに何回も被災地を往復することができます。

フィリピン台風災害で活躍

2013年11月のフィリピンの台風災害では、まさに、オスプレイがその役割を果たしました。

被災地に一番早く入ったのは、フィリピン政府ではなく沖縄の海兵隊でした。空港は大きな被害を受けて飛行機は降りられない。ヘリは航続距離が短く、被災地まで一気に飛べない。オスプレイは沖縄から3時間ほどでフィリピンのクラーク基地に展開し、被災地との間を往復しました。計349回飛行し、救援物資を届け、2万人近くの被災者を搬送したんです。

東日本大震災の「トモダチ作戦」で在沖海兵隊は迅速に展開しましたが、旧型のCH46ヘリは現地まで3日かかりました。あのときオスプレイが日本に配備されていたら、3時間程度で展開できたでしょう。海兵隊は、孤立した宮城県気仙沼市の大島の救援活動も行いましたが、地元の方は「あのときオスプレイがあれば」と言ってくれます。

日本では今後、南海トラフ地震の発生が予想されています。被災地は東海から四国まで広範囲になり、道路が寸断されて孤立する集落が多く出るでしょう。

そうなれば、海上からの作戦が重要になります。海兵隊、オスプレイの能力を生かせます。海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦や米軍岩国基地(山口県)を燃料補給や整備の拠点にすれば、被災地のインフラに負担をかけない利点があります。

熊本でのオスプレイの役割は物資輸送だけで、南海トラフのシナリオと比べれば任務としては1ランク、2ランク下でしょう。しかし、自衛隊と米軍が一緒に仕事をすることで、相互運用性は確実に高まります。防災では日ごろから顔の見える関係を築いておくことが重要です。そこから生まれる教訓は次の災害で確実に役に立ちます。命をもっと救うことができます。

こちらから全文がご覧になれます

『世界日報』Viewpointでインタビューが掲載されました(2015年5月27日)

元在沖米海兵隊政務外交部次長 ロバート・エルドリッヂ氏に聞く

「不当逮捕」「過剰警備」は作り上げられたストーリー

解雇後、日米両国から激励の声

日米両政府が普天間飛行場(宜野湾市)の移設先として合意したキャンプ・シュワブ(名護市)のゲートで反基地活動家が拘束された一部始終を映したビデオを外部に「提供」した引責で、在沖米海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏は4月末、海兵隊を解雇された。ビデオを外部「提供」した動機、正しい報道の在り方、沖縄の政治状況などについてエルドリッヂ氏に聞いた。(那覇支局・豊田 剛)

――キャンプ・シュワブのゲートにおけるビデオ映像が流出した経緯は。

これは「流出」ではなく、「公開」または「提供」です。組織にとってダメージを与えるものが流出。ダメージが与えられたのはむしろ平和運動家の方です。

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ビデオが公開されることで、沖縄平和センターの山城博治議長が境界線を越え、警備員らを挑発しているのが明らかになりました。これは地元メディアが言うような不当逮捕ではありません。これで痛い目に遭ったのは暴力的平和活動家、地元メディア、そして両方を基盤にしている政治家の方です。

ビデオは3月4日、長い間交流があり信頼できる人物に渡しました。受け手から依頼があったのではなく、私が単独で決めました。2月22日の拘束から10日後の3月3日の国会予算委員会で、拘束について政府が質問にうまく答弁できていませんでした。政府ですら判断材料がなく、真相が分かっていなかったのです。私にとってこれが我慢の限界でした。

地元紙はずっと「不当拘束」「日本人警備員が過剰警備」などと書き県民(沖縄県警、海上保安庁、警備員ら)が(基地に反対する)県民を攻撃していることを非難していました。さらに、直接関係のない那覇市議会が過剰警備を非難する決議を採択し、状況はますます大変になったと思いました。

編集されていないビデオを見れば、本来はまったく難しくない問題です。

私が2009年9月28日、沖縄に着任した時、マスコミのインタビューで「海兵隊の透明性を高めたい」と抱負を述べたことが思い起こされます。

――ビデオが公開された結果、どうなったか。

私は3月11日に解雇の宣告を受けましたが、ビデオを提供したことを後悔していません。政府にとって説明できる材料が提供された上に、日本人警備員の名誉回復ができました。さらには、海兵隊と米政府の名誉回復にもつながったと信じています。

――解雇処分を受けてどのような反響があったか。

日本人からものすごい反響がありました。解雇撤回を求めるインターネット署名は4万筆以上集まったと聞いています。特に、トモダチ作戦で海兵隊が支援した気仙沼市大島の子供たちが激励のメールや署名を送ってくれました。大島との交流は今後も続けていくし、大島との交流の物語を来年の3月に刊行する予定です。

米軍からは、現役やOBの将校ら幹部から下士官に至るまで多くから激励されました。

――キャンプ・シュワブ前の反基地活動の在り方についてどう思うか。

合法的に反対するのは民主主義では当然、保障されなければなりません。しかし、不法で反社会的、非人間的行動となると別の話になります。米軍人や日本人警備員への暴力、脅迫、差別、ヘイトスピーチは平和的とは言えません。自らの行動に責任を持たなければいけません。

2月22日に山城氏が拘束された時、学者、政治家、マスコミの三者がまったく別のストーリーを作り上げました。これは歴史研究家で実務家、そして誰よりも沖縄の将来を考える者としては認めることができません。

根拠のない通説も慎むべきです。特に、在日米軍面積の74%が沖縄に存在するという表現はやめるべきです。(実際は24%程度だが)これに反論すれば「暴言」と言う。これほど非知的、非客観的、非学問的なやり方は見たことがないし、これほど言論が不自由な空間は見たことがありません。

――現在の沖縄の政治状況をどうみるか。

20年間、沖縄の歴史や政治経済を研究してきましたが、私ほど沖縄に対する提言をした米国人はいないと自負しています。沖縄に対する同情を強要しようとするのは、沖縄のためによくないことです。

片方だけの主張は必ず行き詰まります。「オール沖縄」(辺野古移設反対が県民の総意という主張)ではない現実を直視しないといけません。

――今後はどのような活動をしていくのか。

研究者、教育者として政策提言や国際交流を続けていきたい。交流拠点となる研究所を沖縄本島中部の基地の近くに構え、超党派、学際的、国際的な活動を基地の外でしていきます。人材育成も大きな柱の一つに考えています。

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