日本再興会さま主催の講演会にて登壇致しました（2016年5月18日）
「エルドリッヂ博士＠日本再興会」第12回政策セミナーｉｎ東京
登壇の講師とテーマ
・ロバート博士 在日米軍・自衛隊の役割拡大と東南アジア連携
・四方輝夫先生 今後の安全保障政策と対中対峙戦略指針
ご参加下さった皆様、関係者の皆様、有難うございました。
日本再興会にて登壇（2016年5月18日）
山田宏先生の勉強会で講演（2016年5月18日）
「チャンネルくらら」ケント氏、倉山氏、上念氏と対談(2016年5月8日)
「チャンネルくらら」特別番組『危険な沖縄』ケント・ギルバート ロバート・エルドリッヂ 上念司 倉山満
一色 正春氏との対談が『正論』6月号に掲載されました(2016年4月28日発売)
「公」に生きる覚悟
「チャンネルくらら」ケント氏、倉山氏、上念氏、エルドリッヂとの対談収録
「チャンネルくらら」ケント氏、倉山氏、上念氏とエルドリッヂの対談が収録されました
放映は来週ごろの予定です。
『nippon.com』 コラム欄に掲載されました（2016年4月22日）
沖縄反基地運動の構造的問題
反対運動自体が自己目的化
沖縄は今、大変な混乱の中にある。米海兵隊の基地、普天間飛行場の辺野古への移転計画がいったん日米で合意し、法的、行政的な手続きも終えて着工段階にまで至ったのに、強い反対姿勢をとる翁長・沖縄県は裁判に訴え、国は工事の一時中断を余儀なくされた。この事態の中で私が憂慮しているのは、基地反対運動の存在ではない。いま行われている活動家中心の反対運動やそれを扇動する沖縄をはじめとする国内外のメディアが、どう見ても沖縄県民の平均的な意見の集約とは思えないことである。
私は日米関係を専門とする研究者として、この20年以上「沖縄問題」に関わってきた。そして2009年からは在沖縄海兵隊基地の政務外交部次長として、現地で事態を長年調査してきた。ここまでの混乱となった理由は確かに簡単ではない。それは歴史的な問題、日米両政府の対応の問題、メディアや社会の在り方の問題など、さまざまな要素があるが、反対運動がそれなりの利権になっているという構造的な問題もある。
反対すればするほど、運動への寄付などでお金が落ちるという構図が実際に存在する。普天間飛行場の辺野古移設反対運動では爆音訴訟団が中心的に動いているが、よく考えて欲しい。「移転反対」は、爆音の源となる飛行場を残すことを意味する。これは訴訟団の設立趣旨とは反対の活動であり、爆音の除去ではなく反対運動をすること自体が目的となっているのである。
また宜野湾市や名護市の市長選、沖縄県知事選で見られるように、反対運動が選挙運動の母体になっていることも注視しなければならない。メディアや「革新」系の政治家、そして学者らによる不健全で不透明な癒着がある。真実が見えなくなっている。