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『教育不況からの脱出』が産経新聞で紹介されました(2020年6月25日)

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内容紹介

 2017年4月、大阪大学で導入が開始された「クォーター制」。クォーター制とは、これまでの前期・後期の2つに分かれた「セメスター制」ではなく、文字通り1年を4つの学期に分ける制度で、海外では既に広く導入・運営されている。日本でも、国立大学では東京大学・大阪大学・神戸大学、私立大学では早稲田大学・慶應義塾大学等をはじめ、導入は40校以上にのぼる。今後ますます多くの大学でクォーター制が広がり、そのことが「当たり前」となる日がくるだろう。

 しかし、これだけ国内でも導入が進んでいるにもかかわらず、「クォーター制」そのものを深く考察した本はいまだ刊行されていない。そのメリットは何か? 現実的にどう運営していくのか? 課題が山積しており、現状はせっかくのクォーター制の利点を活かしきれていない。

本書では、十数年前からクォーター制の必要性を訴え続け、大阪大学准教授をつとめた著者が、クォーター制の基本知識から運営メリットまで分かり易く解説。さらに日本の実情にフィットする新たな「日本型クォーター制」を提言し、その運用によって得られる日本社会全体を活気づける多くのヒントを提供する。教育者・政治家・学生とその保護者にぜひ読んでいただきたい一冊。

 本書のポイント

 ◎世界各地の大学を訪問し、政府・軍、研究所・財団などでの経験をもとに、日本で初めて「クォーター制」についてまとめた必読の書

 ◎クォーター制が学生、職員、教員、地方自治体、企業、社会全体に与えるインパクトを幅広く考察。その可能性とメリットが理解できます。

 ◎コロナ禍の中で大きな議論となった「9月入学」の是非についても緊急加筆

 ◎高等教育の教育制度改革について議論をすすめるうえで、簡潔かつわかりやすく、「はじめの一冊」として最適です。

目 次

 はじめに--日本の沈滞はいつまで続くのか

 第一章 社会の中心としての大学

 第二章 クォーター制とその他の制度--アメリカの大学との比較--

 第三章 日本のための新たな学年暦--日本型クォーター制(JQS)の提案--

第四章 研究と教育の両立と社会貢献--教員にとってのメリット--

 第五章 スキルの向上・探究活動--職員にとってのメリット--

 第六章 柔軟な学び方・豊かな大学生活--学生にとってのメリット--

 第七章 社会のニーズに応える拠点--大学にとってのメリット--

 第八章 社会の活性化につながる大学改革--企業、地方自治体、社会全体にとってのメリット--

 第九章 大学改革によるソフト・パワーの強化

 おわりに・謝辞

 九月入学について

 著者プロフィール

ロバート・D・エルドリッヂ(Robert D. Eldridge)

 1968年米国ニュージャージー州生まれ。政治学博士。

 フランス留学後、米リンチバーグ大学卒業。その後、神戸大学大学院で日米関係史を研究。大阪大学大学院准教授(公共政策)を経て、在沖アメリカ海兵隊政治顧問としてトモダチ作戦の立案に携わる。2015年から国内外の数多くの研究機関、財団、およびNGO・NPOに兼任で所属しながら、講演会、テレビ、ラジオで活躍中。防災、地方創生や国際交流のコンサルタントとして活躍している。

 主な著書に、『沖縄問題の起源』(名古屋大学出版会、2003年)(サントリー学芸賞、アジア太平洋賞受賞)、『尖閣問題の起源』(名古屋大学出版会、2015年)(大平正芳記念賞、国家基本問題研究所日本研究賞奨励賞受賞)。一般書として『オキナワ論』(新潮社、2016年)、『トモダチ作戦』(集英社、2017年)、『人口減少と自衛隊』(扶桑社、2019年)など多数。

 書誌情報

 書名:教育不況からの脱出 日本型クォーター制という選択

 著者:ロバート・D・エルドリッヂ

 出版社:晃洋書房

 発売日:2020年7月10日

 ISBN:978-4-7710-3367-2

 仕様:四六判・並製・縦組・208ページ

 価格:1,700円+税

http://www.koyoshobo.co.jp/book/b512463.html

プレスリリース詳細へ

名古屋『正論』懇話会 第41回講演会にて講演(2019年2月7日)

名古屋『正論』懇話会 第41回講演会にて講演(2019年2月7日)

こちらの内容が新聞、メディア各社に取り上げられました。

  • 共同通信社(2月7日インタビュー)
  • 産経新聞(2月8日掲載)
  • 河北新報社(2月9日掲載)
  • 沖縄タイムス(2月8日掲載)
  • インターネット新聞 iza ( 2月7日掲載)

『産経新聞』に掲載されました(2016年12月8日)

トップと7頁に掲載されています。

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この記事が、その日の参議院のTPP特別委員会にて、安倍総理に対しての質問で取り上げられました。

ロバートの12月8日に掲載された産経新聞📰の記事が、その日の参議院のTPP特別委員会にて、安倍総理に対しての質問で取り上げられたようです。タイムリーでした😀(16秒あたりから)

エルドリッヂ 永未子さんの投稿 2016年12月9日金曜日

『産経新聞』『佐賀新聞』に九州講演会が掲載されました

「曖昧なリーダーシップは混乱を招く」(2016年7月23日)

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産経ニュース』(2016年7月22日)こちらからweb版がご覧になれます

「佐賀新聞」一面 (2016年7月21日)

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『佐賀新聞』二十六面(2016年7月24日)

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『佐賀新聞』webニュース(2016年7月24日)はこちらこからご覧になれます

「産経ニュース」にインタビューが掲載(2016年4月23日)

「産経ニュース」にインタビューが掲載(2016年4月23日)image

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エルドリッヂ元在沖縄米海兵隊政務外交部次長 「オスプレイ反対という人よ、災害で同胞犠牲にするのか」

熊本地震の救援活動のため、在日米海兵隊がオスプレイを投入したことに批判が出ているのですか。はあー、情けない。情けない。政治的な主張と、災害対応は分けて考えるべきです。少なくとも今くらいは、意味のない議論はやめなさいと言いたいです。

オスプレイは従来のヘリコプターCH46と比べて、搭載量は3倍、速度は2~3倍、航続距離は2~4倍です。災害において最も役立つ航空機です。

自衛隊のCH47の搭載量はオスプレイより多いですが、航続距離や速度は劣ります。他の自衛隊のヘリは搭載量が少ない。被災地から48人を急いで搬送するときに、6人しか運べないヘリ8機と、24人を運べるオスプレイ2機のどちらがいいでしょうか。オスプレイは航続距離が長いので、給油せずに何回も被災地を往復することができます。

フィリピン台風災害で活躍

2013年11月のフィリピンの台風災害では、まさに、オスプレイがその役割を果たしました。

被災地に一番早く入ったのは、フィリピン政府ではなく沖縄の海兵隊でした。空港は大きな被害を受けて飛行機は降りられない。ヘリは航続距離が短く、被災地まで一気に飛べない。オスプレイは沖縄から3時間ほどでフィリピンのクラーク基地に展開し、被災地との間を往復しました。計349回飛行し、救援物資を届け、2万人近くの被災者を搬送したんです。

東日本大震災の「トモダチ作戦」で在沖海兵隊は迅速に展開しましたが、旧型のCH46ヘリは現地まで3日かかりました。あのときオスプレイが日本に配備されていたら、3時間程度で展開できたでしょう。海兵隊は、孤立した宮城県気仙沼市の大島の救援活動も行いましたが、地元の方は「あのときオスプレイがあれば」と言ってくれます。

日本では今後、南海トラフ地震の発生が予想されています。被災地は東海から四国まで広範囲になり、道路が寸断されて孤立する集落が多く出るでしょう。

そうなれば、海上からの作戦が重要になります。海兵隊、オスプレイの能力を生かせます。海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦や米軍岩国基地(山口県)を燃料補給や整備の拠点にすれば、被災地のインフラに負担をかけない利点があります。

熊本でのオスプレイの役割は物資輸送だけで、南海トラフのシナリオと比べれば任務としては1ランク、2ランク下でしょう。しかし、自衛隊と米軍が一緒に仕事をすることで、相互運用性は確実に高まります。防災では日ごろから顔の見える関係を築いておくことが重要です。そこから生まれる教訓は次の災害で確実に役に立ちます。命をもっと救うことができます。

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