辺野古抗議活動の動画報道めぐり
「正す会」の公開質問状に回答なし
沖縄のマスコミ報道のあり方に一石を投じた市民運動が広がりを見せている。「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」（以下、正す会）は昨年４月に発足してから間もなく１年を迎える。過去１年間、翁長雄志知事を中心とした反基地勢力にくみするという県内マスコミの論調に変化はない。だが、正す会の参加者数や関係書籍の売り上げからみても、地元メディアの論調と世論が乖離（かいり）していることは明白だ。（那覇支局・豊田 剛）
正す会は２月28日、那覇市で活動報告会を行い、我那覇真子代表理事は過去１年間の活動を振り返った。
昨年８月、沖縄２紙を「つぶさなあかん」という発言が波紋を広げた作家・百田尚樹氏を招いて東京で緊急記者会見を開いた。
続く９月には、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に我那覇さんが参加。翁長雄志知事の２分間スピーチについて、「翁長知事によるプロパガンダを信じないでください」と演説で訴えたことで、国連人権委員会による勧告を防ぐことができたと報告した。
正す会は、「偏向・捏造報道の真意を質（ただ）す」と題する公開質問状を２月22日付で琉球新報、沖縄タイムスに送付したことも集会で明らかにした。
質問状の中で、普天間飛行場（宜野湾市）の移設先であるキャンプ・シュワブ（名護市辺野古）のゲート前における抗議活動の動画をロバート・エルドリッヂ氏（在沖海兵隊政務外交部次長、当時）が外部提供したことで海兵隊を解任された事件をめぐる報道を引き合いに、偏向報道と断じた。
公開された動画や新聞に掲載された写真を証拠として確信犯的に何度もラインを越えていると主張、「記者たちもともに黄色いラインを越えている」と指摘した。公開質問状ではこうした事実をもとに、「貴紙（２紙）のもたらす報道被害はとっくに社会の受忍限度を超えている」と指摘した上で、「多方面にわたる連日の偏向・捏造報道の目的、真意は何であるのか」と問い詰めたが、回答期限の28日までに回答はなかった。
報告会では、エルドリッヂ氏が「沖縄の危機」と題して講演し、メディアの報道が安全保障や民主主義の枠組みで沖縄と日本に危機を招いていると強調した。
なお、県内最大規模の書店のベストセラーランキング（３月４日現在）のトップ10に我那覇氏やエルドリッヂ氏の著書など、県内メディアを批判する内容を含む本４冊が一気にランクインしている。３位はエルドリッヂ氏とケント・ギルバート氏の対談本『危険な沖縄―親日米国人のホンネ警告』（産経新聞出版）、４位は篠原章著『報道されない沖縄基地問題の真実』 (宝島社)が入った。６位にはエルドリッヂ著『オキナワ論―在沖縄海兵隊元幹部の告白』(新潮社)、さらに、８位には我那覇真子著『日本を守る沖縄の戦い―日本のジャンヌダルクかく語りき』（アイバス出版）と続く。
大手書店の職員は、「沖縄の政治や報道に批判的な内容の書籍はよく売れている」と話し、世論の変化を感じ取っている様子だった。
エルドリッヂ氏の講演要旨
「基地問題」はメディアが作り出した神話にすぎず
そもそも「沖縄問題」とは何か。メディアや反基地活動家らが作り出した数多くの神話が存在する。
まず、普天間飛行場は「世界一危険な飛行場」と言われるが、まったく当てはまらない。翁長知事を含めた基地反対派は普天間飛行場の代替施設を「辺野古新基地」と言うが、実際はキャンプ・シュワブを拡張するだけ。行政のトップにある人は事実に基づいて話すべきだ。
また、県は「米軍基地の74％が沖縄に集中する」と主張している。米軍専用施設に限定した場合、自衛隊と共同使用しているキャンプ・ハンセン（金武町）の隣の中部訓練場を除外すべきで、62％が正しくなる。在日米軍再編が実施されれば、これが40％台にまで減る。沖縄ほど地政学的に重要な場所はないから、他の地域より少し多かったとしても不思議ではない。
では危機とは何なのか。現状のままでは民主主義が危うく、日本本土にも影響を与えかねない。これにはメディアの無責任さが大きい。本来ならば政府を監視する第４権力であるべきだが、国民がメディアを監視せざるを得ない状況になっていることは残念だ。
２月22日付の琉球新報と沖縄タイムスは１面で「２万８千人国会包囲網」と大きく掲載したが、参加人数は事実と懸け離れている。そこには構造的な問題がある。事実を報じなければ、県民の誠意が米国側に伝わらない。
辺野古や北部訓練場の抗議活動から見ても分かるように、平気で法律を無視し、社会秩序を危うくしている。ブロックを使ったり、ヘイトスピーチが繰り返されている。
こうした反対運動は、領土保全に影響する。基地を作らせない、移設させない、または、撤退させることで喜ぶのはどこの国か。「平和的緩衝地帯を作る」と知事が訴えるが、日本には利益はない。
反対運動によるコストはどれだけ掛かるのか。機動隊、県警、海上保安庁による警備は相当な負担だ。日米両政府が決めたことを実行するために20年間、普天間を移設するためにどれだけの人件費が掛かったかも考えるべきだ。
反対運動の影響で、教育・人材育成が犠牲になり、米軍と民間人、公立学校、大学との交流が難しくなった。
地域に有事があった場合、反対運動によって速やかに行動が取れなくなるという危機。日米という世界の経済大国が力を合わせればいろいろな世界の課題を解決できるが、首脳会議をしても基地問題しか話せずに終わってしまうのは大きな損失だ。
そもそもいわゆる「沖縄問題」は存在していない。仮に存在しているのであれば、どのように解決するのか。しっかりとした国家観を持たなければならない。
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琉球新報と沖縄タイムス、沖縄２紙を正す運動が拡大 辺野古抗議活動の動画報道めぐり 「正す会」の公開質問状に回答なし 沖縄のマスコミ報道のあり方に一石を投じた市民運動が広がりを見せている。「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」（以下、正す会）は昨年４月に発足してから間もなく１年を迎える。過去１年間、翁長雄志知事を中心とした反基地勢力にくみするという県内マスコミの論調に変化はない。だが、正す会の参加者数や関係書籍の売り上げからみても、地元メディアの論調と世論が乖離（かいり）していることは明白だ。（那覇支局・豊田 剛） 正す会は２月 28日、那覇市で活動報告会を行い、我那覇真子代表理事は過去１年間の活動を振り返った。
昨年８月、沖縄２紙を「つぶさなあかん」という発言が波紋を広げた作家・百田尚樹氏を招いて東京で緊急記者会見を開いた。 続く９月には、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に我那覇さんが参加。翁長雄志知事の２分間スピーチについて、「翁長知事によるプロパガンダを信じないでください」と演説で訴えたことで、国連人権委員会による勧告を防ぐことができたと報告した。 正す会は、「偏向・捏造報道の真意を質（ただ）す」と題する公開質問状を２月 22日付で琉球新報、沖縄タイムスに送付したことも集会で明らかにした。
質問状の中で、普天間飛行場（宜野湾市）の移設先であるキャンプ・シュワブ（名護市辺野古）のゲート前における抗議活動の動画をロバート・エルドリッヂ氏（在沖海兵隊政務外交部次長、当時）が外部提供したことで海兵隊を解任された事件をめぐる報道を引き合いに、偏向報道と断じた。 公開された動画や新聞に掲載された写真を証拠として確信犯的に何度もラインを越えていると主張、「記者たちもともに黄色いラインを越えている」と指摘した。公開質問状ではこうした事実をもとに、「貴紙（２紙）のもたらす報道被害はとっくに社会の受忍限度を超えている」と指摘した上で、「多方面にわたる連日の偏向・捏造報道の目的、真意は何であるのか」と問い詰めたが、回答期限の
28日までに回答はなかった。 報告会では、エルドリッヂ氏が「沖縄の危機」と題して講演し、メディアの報道が安全保障や民主主義の枠組みで沖縄と日本に危機を招いていると強調した。 なお、県内最大規模の書店のベストセラーランキング（３月４日現在）のトップ 10に我那覇氏やエルドリッヂ氏の著書など、県内メディアを批判する内容を含む本４冊が一気にランクインしている。３位はエルドリッヂ氏とケント・ギルバート氏の対談本『危険な沖縄―親日米国人のホンネ警告』（産経新聞出版）、４位は篠原章著『報道されない沖縄基地問題の真実』 (宝島社 )が入った。６位にはエルドリッヂ著『オキナワ論―在沖縄海兵隊元幹部の告白』 (新潮社
)、さらに、８位には我那覇真子著『日本を守る沖縄の戦い―日本のジャンヌダルクかく語りき』（アイバス出版）と続く。 大手書店の職員は、「沖縄の政治や報道に批判的な内容の書籍はよく売れている」と話し、世論の変化を感じ取っている様子だった。 エルドリッヂ氏の講演要旨 「基地問題」はメディアが作り出した神話にすぎず そもそも「沖縄問題」とは何か。メディアや反基地活動家らが作り出した数多くの神話が存在する。
まず、普天間飛行場は「世界一危険な飛行場」と言われるが、まったく当てはまらない。翁長知事を含めた基地反対派は普天間飛行場の代替施設を「辺野古新基地」と言うが、実際はキャンプ・シュワブを拡張するだけ。行政のトップにある人は事実に基づいて話すべきだ。 また、県は「米軍基地の 74％が沖縄に集中する」と主張している。米軍専用施設に限定した場合、自衛隊と共同使用しているキャンプ・ハンセン（金武町）の隣の中部訓練場を除外すべきで、 62％が正しくなる。在日米軍再編が実施されれば、これが 40％台にまで減る。沖縄ほど地政学的に重要な場所はないから、他の地域より少し多かったとしても不思議ではない。
では危機とは何なのか。現状のままでは民主主義が危うく、日本本土にも影響を与えかねない。これにはメディアの無責任さが大きい。本来ならば政府を監視する第４権力であるべきだが、国民がメディアを監視せざるを得ない状況になっていることは残念だ。 ２月 22日付の琉球新報と沖縄タイムスは１面で「２万８千人国会包囲網」と大きく掲載したが、参加人数は事実と懸け離れている。そこには構造的な問題がある。事実を報じなければ、県民の誠意が米国側に伝わらない。 辺野古や北部訓練場の抗議活動から見ても分かるように、平気で法律を無視し、社会秩序を危うくしている。ブロックを使ったり、ヘイトスピーチが繰り返されている。
こうした反対運動は、領土保全に影響する。基地を作らせない、移設させない、または、撤退させることで喜ぶのはどこの国か。「平和的緩衝地帯を作る」と知事が訴えるが、日本には利益はない。 反対運動によるコストはどれだけ掛かるのか。機動隊、県警、海上保安庁による警備は相当な負担だ。日米両政府が決めたことを実行するために 20年間、普天間を移設するためにどれだけの人件費が掛かったかも考えるべきだ。 反対運動の影響で、教育・人材育成が犠牲になり、米軍と民間人、公立学校、大学との交流が難しくなった。
地域に有事があった場合、反対運動によって速やかに行動が取れなくなるという危機。日米という世界の経済大国が力を合わせればいろいろな世界の課題を解決できるが、首脳会議をしても基地問題しか話せずに終わってしまうのは大きな損失だ。 そもそもいわゆる「沖縄問題」は存在していない。仮に存在しているのであれば、どのように解決するのか。しっかりとした国家観を持たなければならない。
