『世界日報』Viewpoint に紹介されました(2015年8月12日)

「沖縄の不都合な真実」直視せよ

 

篠原章・エルドリッヂ両氏がシンポジウムで講演

今年1月16日に発売されて以来、沖縄県内でベストセラーを続けている『沖縄の不都合な真実』(新潮新書)の著者、篠原章氏を招いたシンポジウムが9日、那覇市で開かれた。篠原氏は基地経済に関する県報告は信頼に足らないものと一蹴。「真実、事実関係をしっかり見つめる」ことの大切さを訴えた。(那覇支局・豊田 剛)

沖縄の基地経済依存度35%、米軍機の85%は本土に配備

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シンポジウムに登壇した(右から順に)ロバート・エルドリッヂ氏、篠原章氏、我那覇真子氏、江崎孝氏=9日、那覇市の沖縄県立博物館・美術館講堂

 シンポジウムは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(我那覇真子代表)の第2回大会の一環で開かれたもので、県民ら約250人が参加した。

シンポジウムには篠原氏と在沖元米海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏が登壇した。質問者として政治ブログ「狼魔人(ろうまじん)日記」を主宰する江崎孝氏と我那覇氏が参加。基地経済が主な議題となった。

県は「基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15・5%から平成23年度には4・9%と大幅に低下している」と説明。翁長雄志(おながたけし)知事は「米軍基地は経済発展の阻害要因」と主張している。これに対し篠原氏は「基地経済が県民総生産に占める割合は35%程度」と分析している。

基地が返還されると9155億円の経済効果が生まれるという試算について、「この数字は実体経済と乖離(かいり)した生産誘致額だ。そもそも基地があることを前提で計算していることが間違い」と批判。「返還地に商業施設を作ってもパイの奪い合いになるだけで、今年、北中城村(きたなかぐすくそん)の基地返還地に完成した大型ショッピングセンターの集客も思うほど上がっていない」と説明した。その上で、「離島の地理的不利性を穴埋めしてくれるのは米軍基地。基地がなくなれば所得水準が3割程度下がるが、その覚悟が必要」と述べた。

これについてエルドリッヂ氏は「米軍基地がなくなると自衛隊基地を増やさなければいけなくなる。施設や装備品など防衛費の負担は爆発的に増える」と述べ、米軍基地が沖縄にあることの合理性を強調した。

県内2紙に代表されるマスコミの偏向報道について篠原氏は、「真実、事実関係をしっかり見つめる。そうすれば自ずと次に何をすべきかが分かる」と述べた。

さらに、エルドリッヂ氏は親交のある地元記者による「『基地問題』がある限り、いいことは書かない」という言葉を紹介。①在沖米軍施設は在日米軍施設全体の75%も占めていない②米軍の軍用機の85%は本土に配備されている――など正確な事実を踏まえて問題解決に取り組むべきだと主張した。

なお、『沖縄の不都合な真実』は沖縄の負の部分を描く本としては戦後、最も売れているが、8月9日現在、県内2紙は一度も取り上げていない。

続きは Viewpoint WEB版 でどうぞ。

政治ブログ「狼魔人(ろうまじん)日記

『沖縄の不都合な真実』下記からお求めできます。

PDF 世界日報

 

国民の会 パネリストとして参加(2015年8月9日)

那覇市の沖縄県立博物館・美術館講堂で開催されました『沖縄の不都合な真実』(新潮新書)の著者、篠原章氏を招いての「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」のパネリストとして参加しました。

約250名の参加者でした
約250名の参加者でした

 

詳細は、 『世界日報』Viewpoint WEBに掲載 (2015年8月12日) をご覧ください。

 

 

新渡戸国際塾様主催の講演会(2015年8月8日)

平成27年8月8日

東京・国際会館にて新渡戸国際塾様主催の講演会が開催されました。たくさんのご来場有り難うございました。

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日米同盟とはそもそも何なのかなど、あまり知られていない情報をお伝えしました。

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質問者様も有り難うございました。

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講演会を終えたあと、塾生の為の非公開懇談会にて。

 

 

東京・講演会お知らせ(2015年8月8日)

ロバート・D・エルドリッヂ博士 元米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長
ロバート・D・エルドリッヂ博士   元米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長

 

平成27年8月8日

東京・国際文化会館にて、新渡戸国際塾様主催の講演会が開催されます。お申込みの詳細は、下記よりご確認ください。

【新渡戸国際塾公開講演】

「アジア太平洋地域における日米同盟」

 

*この講演会は終了致しました。たくさんのご来場ありがとうございました。このような機会を与えて頂き感謝します。

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お問い合わせは、新渡戸国際塾様まで。

【満員御礼】     

満席のため、事前受付を終了致しました。 

当日、現地のキャンセル待ちのみの受付になります。ありがとうございます。

 

『世界日報』Viewpoint に紹介されました(2015年7月31日)

沖縄の「言論空間」 真実知る機会閉ざされる

自浄作用失う地元メディア

本誌の「ビューポイント」の執筆陣に今月から加わった元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長で、現在エルドリッヂ研究所代表のロバート・D・エルドリッヂ氏が複数の月刊誌のインタビューを受け、また自身の論考を寄せている。たとえば、「米軍ヘイト報道が奪う沖縄の未来(「正論」8月号)、「沖縄が分離してもいいのか(「Voice」8月号)などがある。

エルドリッヂ氏は沖縄県名護市のキャンプ・シュワブのゲートで反基地活動家が拘束された一部始終を撮影した映像を外部に提供し、4月末に米軍を解雇された。その背景には、沖縄の地元紙によって作りだされた「閉ざされた言論空間」があった。

エルドリッヂ氏の解雇に関わる地元紙の報道例をみると、活動家は越えてはならない「黄色い線」を何度も越えたことで拘束されたのだが、地元紙は「不当拘束」と報じた(同じような印象操作を行った全国紙もある)。このため、同氏は米軍や不当なバッシングを受ける日本人警備員の名誉を守るため、さらには日本政府が国民にしっかり説明できるようにとの思いから、拘束劇の真実を知らせる目的で映像を提供したことを明らかにしている(「さらば愛しき海兵隊 当事者が明かす『第二の一色正春事件』」=「正論」7月号)。

同氏の解雇にいては、多くの論点が存在するが、ここで論じたいのは「自浄作用のないメディア」にチェック機能を働かせることの重要性についてである。いわゆる従軍慰安婦問題についての誤報を長年認めなかった朝日新聞が昨年、誤報を認めて謝罪したのは月刊誌をはじめ、他の媒体から強い批判が巻き起こり追い詰められたからで、自浄作用が働いたからではなかった。

エルドリッヂ氏は新聞発行の重要性とともに、自浄作用もチェック機能も働かなくなることの危険性を強調している。論考の中で、そのために紹介したのが米国の独立宣言の起草者トーマス・ジェファーソンの名言だ。

「新聞のない政府と政府のない新聞、そのどちらかを選ばなければならないとしたら、私はためらうことなく後者を選ぶだろう」

これほど民主主義における新聞の役割の重要性を表す言葉はないが、彼はその後にこんなことも言っている。「何も読まない者は、新聞しか読まない者よりも教養が上である」「新聞で最も正しい部分は広告である」。人間の志の高低によって、ペンは剣よりも強くもなれば、剣よりも危険にもなるのだ。

日本新聞協会の「新聞倫理綱領」は正確で公正な報道を謳(うた)っているが、エルドリッヂ氏は「特に沖縄関係の報道では、多くのメディア関係者はその規定を守っていない」と、はっきりと指摘する。

沖縄には「沖縄タイムス」と「琉球新報」の2紙あるが、お互いチェックし合う状況にないことは、沖縄に赴任経験のある産経新聞編集委員の宮本雅史氏の論考(「沖縄二紙の偏向報道と世論操作」=「WiLL」9月号)からも明らかだ。「イデオロギーに支配されているのではないかと疑いたくなる記事がいかに多いことか」「偏向報道というより恣意的な世論操作ではないか」というのだ。

このように、両紙とも反日、反米軍闘争を煽(あお)っているのだから、地元紙によるチェック機能の発揮はまったく期待できない。

エルドリッヂ氏は、「正論」8月号の論考で、翁長雄志(おながたけし)知事の訪米の際、本紙の姉妹紙「ワシントン・タイムズ」に掲載された自身の論考「沖縄の知られざるもう一つの側面」が大きな反響を呼んだことを紹介している。米国の首都ワシントンには保守系の同紙と、そのライバルである革新系の「ワシントン・ポスト」があり、市民は両紙のうち、自分の政治信念に合ったほうを選択して読むか、2紙を読み比べることができるのだ。

このように一つの地域に保守系と革新系の新聞が共存することは、世論のバランスを保つ上で不可欠である。沖縄の地元紙2紙にお互いをチェックする機能を期待できないとすれば、本紙を含めた地元紙以外の新聞が沖縄においてその役割を果たす以外にないだろう。

編集委員 森田 清策

Viewpoint 続きはこちらからどうぞ。

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