,

「産経ニュース」にインタビューが掲載(2016年4月23日)

「産経ニュース」にインタビューが掲載(2016年4月23日) エルドリッヂ元在沖縄米海兵隊政務外交部次長 「オスプレイ反対という人よ、災害で同胞犠牲にするのか」 熊本地震の救援活動のため、在日米海兵隊がオスプレイを投入したことに批判が出ているのですか。はあー、情けない。情けない。政治的な主張と、災害対応は分けて考えるべきです。少なくとも今くらいは、意味のない議論はやめなさいと言いたいです。 オスプレイは従来のヘリコプターCH46と比べて、搭載量は3倍、速度は2~3倍、航続距離は2~4倍です。災害において最も役立つ航空機です。 自衛隊のCH47の搭載量はオスプレイより多いですが、航続距離や速度は劣ります。他の自衛隊のヘリは搭載量が少ない。被災地から48人を急いで搬送するときに、6人しか運べないヘリ8機と、24人を運べるオスプレイ2機のどちらがいいでしょうか。オスプレイは航続距離が長いので、給油せずに何回も被災地を往復することができます。 フィリピン台風災害で活躍 2013年11月のフィリピンの台風災害では、まさに、オスプレイがその役割を果たしました。 被災地に一番早く入ったのは、フィリピン政府ではなく沖縄の海兵隊でした。空港は大きな被害を受けて飛行機は降りられない。ヘリは航続距離が短く、被災地まで一気に飛べない。オスプレイは沖縄から3時間ほどでフィリピンのクラーク基地に展開し、被災地との間を往復しました。計349回飛行し、救援物資を届け、2万人近くの被災者を搬送したんです。 東日本大震災の「トモダチ作戦」で在沖海兵隊は迅速に展開しましたが、旧型のCH46ヘリは現地まで3日かかりました。あのときオスプレイが日本に配備されていたら、3時間程度で展開できたでしょう。海兵隊は、孤立した宮城県気仙沼市の大島の救援活動も行いましたが、地元の方は「あのときオスプレイがあれば」と言ってくれます。 日本では今後、南海トラフ地震の発生が予想されています。被災地は東海から四国まで広範囲になり、道路が寸断されて孤立する集落が多く出るでしょう。 そうなれば、海上からの作戦が重要になります。海兵隊、オスプレイの能力を生かせます。海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦や米軍岩国基地(山口県)を燃料補給や整備の拠点にすれば、被災地のインフラに負担をかけない利点があります。 熊本でのオスプレイの役割は物資輸送だけで、南海トラフのシナリオと比べれば任務としては1ランク、2ランク下でしょう。しかし、自衛隊と米軍が一緒に仕事をすることで、相互運用性は確実に高まります。防災では日ごろから顔の見える関係を築いておくことが重要です。そこから生まれる教訓は次の災害で確実に役に立ちます。命をもっと救うことができます。 (続きはこちらからどうぞ)  ...

『nippon.com』 コラム欄に掲載されました(2016年4月22日)

沖縄反基地運動の構造的問題 反対運動自体が自己目的化 沖縄は今、大変な混乱の中にある。米海兵隊の基地、普天間飛行場の辺野古への移転計画がいったん日米で合意し、法的、行政的な手続きも終えて着工段階にまで至ったのに、強い反対姿勢をとる翁長・沖縄県は裁判に訴え、国は工事の一時中断を余儀なくされた。この事態の中で私が憂慮しているのは、基地反対運動の存在ではない。いま行われている活動家中心の反対運動やそれを扇動する沖縄をはじめとする国内外のメディアが、どう見ても沖縄県民の平均的な意見の集約とは思えないことである。 私は日米関係を専門とする研究者として、この20年以上「沖縄問題」に関わってきた。そして2009年からは在沖縄海兵隊基地の政務外交部次長として、現地で事態を長年調査してきた。ここまでの混乱となった理由は確かに簡単ではない。それは歴史的な問題、日米両政府の対応の問題、メディアや社会の在り方の問題など、さまざまな要素があるが、反対運動がそれなりの利権になっているという構造的な問題もある。 反対すればするほど、運動への寄付などでお金が落ちるという構図が実際に存在する。普天間飛行場の辺野古移設反対運動では爆音訴訟団が中心的に動いているが、よく考えて欲しい。「移転反対」は、爆音の源となる飛行場を残すことを意味する。これは訴訟団の設立趣旨とは反対の活動であり、爆音の除去ではなく反対運動をすること自体が目的となっているのである。 また宜野湾市や名護市の市長選、沖縄県知事選で見られるように、反対運動が選挙運動の母体になっていることも注視しなければならない。メディアや「革新」系の政治家、そして学者らによる不健全で不透明な癒着がある。真実が見えなくなっている。 (続きはこちらかどうぞ…) 過去の投稿記事