『世界日報』Viewpoint に紹介されました(2015年8月12日)

「沖縄の不都合な真実」直視せよ

 

篠原章・エルドリッヂ両氏がシンポジウムで講演

今年1月16日に発売されて以来、沖縄県内でベストセラーを続けている『沖縄の不都合な真実』(新潮新書)の著者、篠原章氏を招いたシンポジウムが9日、那覇市で開かれた。篠原氏は基地経済に関する県報告は信頼に足らないものと一蹴。「真実、事実関係をしっかり見つめる」ことの大切さを訴えた。(那覇支局・豊田 剛)

沖縄の基地経済依存度35%、米軍機の85%は本土に配備

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シンポジウムに登壇した(右から順に)ロバート・エルドリッヂ氏、篠原章氏、我那覇真子氏、江崎孝氏=9日、那覇市の沖縄県立博物館・美術館講堂

 シンポジウムは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(我那覇真子代表)の第2回大会の一環で開かれたもので、県民ら約250人が参加した。

シンポジウムには篠原氏と在沖元米海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏が登壇した。質問者として政治ブログ「狼魔人(ろうまじん)日記」を主宰する江崎孝氏と我那覇氏が参加。基地経済が主な議題となった。

県は「基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15・5%から平成23年度には4・9%と大幅に低下している」と説明。翁長雄志(おながたけし)知事は「米軍基地は経済発展の阻害要因」と主張している。これに対し篠原氏は「基地経済が県民総生産に占める割合は35%程度」と分析している。

基地が返還されると9155億円の経済効果が生まれるという試算について、「この数字は実体経済と乖離(かいり)した生産誘致額だ。そもそも基地があることを前提で計算していることが間違い」と批判。「返還地に商業施設を作ってもパイの奪い合いになるだけで、今年、北中城村(きたなかぐすくそん)の基地返還地に完成した大型ショッピングセンターの集客も思うほど上がっていない」と説明した。その上で、「離島の地理的不利性を穴埋めしてくれるのは米軍基地。基地がなくなれば所得水準が3割程度下がるが、その覚悟が必要」と述べた。

これについてエルドリッヂ氏は「米軍基地がなくなると自衛隊基地を増やさなければいけなくなる。施設や装備品など防衛費の負担は爆発的に増える」と述べ、米軍基地が沖縄にあることの合理性を強調した。

県内2紙に代表されるマスコミの偏向報道について篠原氏は、「真実、事実関係をしっかり見つめる。そうすれば自ずと次に何をすべきかが分かる」と述べた。

さらに、エルドリッヂ氏は親交のある地元記者による「『基地問題』がある限り、いいことは書かない」という言葉を紹介。①在沖米軍施設は在日米軍施設全体の75%も占めていない②米軍の軍用機の85%は本土に配備されている――など正確な事実を踏まえて問題解決に取り組むべきだと主張した。

なお、『沖縄の不都合な真実』は沖縄の負の部分を描く本としては戦後、最も売れているが、8月9日現在、県内2紙は一度も取り上げていない。

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